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平成27年 7月 1日産業環境委員会-07月01日-01号

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  1. 足立区議会 2015-07-01
    平成27年 7月 1日産業環境委員会-07月01日-01号


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    最終取得日: 2023-04-16
    平成27年 7月 1日産業環境委員会-07月01日-01号平成27年 7月 1日産業環境委員会       午後1時27分開会 ○長井まさのり 委員長  それでは、皆様おそろいでございますので、ただいまから産業環境委員会を開会いたします。 ○長井まさのり 委員長  初めに、本日の記録署名員2名を指名いたします。  ただ委員、へんみ委員、お願いいたします。 ○長井まさのり 委員長  次に、管理職の紹介を議題といたします。  改選後、初の産業環境委員会でありますので、管理職の紹介があります。  初めに、副区長から部長級職員について紹介をお願いいたします。 ◎副区長 私から、産業環境委員会所管部長級職員を紹介いたします。  石居聡産業経済部長でございます。  三橋雄彦環境部長でございます。  二階堂久和足立清掃工場長です。  私からは以上でございます。
    長井まさのり 委員長  続いて、産業経済部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。 ◎産業経済部長 産業経済部長の石居でございます。  私からは、初めに産業経済部内の課長級職員を紹介いたします。  土屋亘弘産業政策課長です。  倉本和世士就労支援課長です。  茂木聡直観光交流課長です。  石鍋敏夫産業振興課長です。  山崎宏中小企業支援課長です。  下河邊純子公益財団法人勤労福祉サービスセンター事務局長です。  私からは以上でございます。 ○長井まさのり 委員長  続いて、環境部長から所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。 ◎環境部長 環境部長の三橋でございます。  私からは、環境部内の課長級職員を紹介いたします。  金子敬一環境政策課長です。  大谷博信ごみ減量推進課長です。  五十嵐隆足立清掃事務所長です。  吉原治幸生活環境保全課長です。  私からは以上でございます。 ○長井まさのり 委員長  次に、所管事項を議題といたします。  まず、産業経済部長から説明をお願いいたします。 ◎産業経済部長 各委員の皆様には、既にご承知の点も多いと思いますので、産業経済部所管事項の中で、特に課題となっております何点かにつきまして、ご説明させていただきます。  1点目は、区内事業者の支援であります。制度融資を引き続き実施し、円滑な資金調達の環境を整えるとともに、設備資金補助内容を充実させ、設備投資への支援を強化してまいります。  また、東京電機大学をはじめとした大学との連携、産業展示あだちメッセの開催、足立ブランドのPRなどを通して区内事業者製品開発、販路開拓・拡大などの支援を進めてまいります。  2点目は創業支援でございます。  平成26年度に策定いたしました創業支援計画に基づきまして、創業を目指す起業家への支援を推進してまいります。また、創業支援施設の運営、起業セミナー起業家交流会などの事業を展開するとともに、そうした取り組みを区外へも積極的にPRすることで意欲ある起業家を区に呼び込み、区内での起業を促してまいります。  3点目は、雇用・就労の支援でございます。  若年の正規雇用を目指した就労支援事業を継続して行うとともに、ニートやフリーターを未然に防止するため、都教育委員会、区内の都立高校などと連携を図り、区内企業見学会合同企業説明会キャリア教育セミナーなどを実施して、就職希望新卒高校生が漏れなく就職できる環境づくりを進めてまいります。  以上、3点につきましてご報告させていただきます。  なお、各委員の皆様には平成27年度所管事務概要の冊子を既に配付させていただいておりますけれども、当部の関係につきましては57ページから60ページ、公益財団法人勤労福祉サービスセンターにつきましては145ページから147ページに記載されております。後ほどお目通しいただければ幸いと存じます。  以上で産業経済部所管事項についての説明を終わらせていただきます。 ○長井まさのり 委員長  続いて、環境部長から説明をお願いいたします。 ◎環境部長 各委員の皆様には、既にご承知の点も多いと思いますので、環境部の所管事項の中で、特に課題となっております3点について説明させていただきます。  1点目は、地球温暖化対策の推進でございます。  今年度は、第二次環境基本計画改定版の最終年度であり、区内の電気使用量、平成22年度比10%削減を達成するため、省エネの啓発や省エネ家電製品購入太陽光発電システム設置等への補助事業を推進しております。  また、新たに環境をテーマに友好自治体等との連携を強化し、植林活動やカーボン・オフセットの実施など、地球規模温暖化対策に取り組んでまいります。  2点目は、資源循環型社会の構築でございます。  平成25年度より開始した木製家具等資源化事業により、目標である粗大ごみ資源化率40%を今年度中に達成する見込みです。引き続き23区でトップクラスの小型家電、金属類の資源化率9割を維持するとともに、特に燃やすごみとして多く排出されています折り込みチラシ、封筒などの雑紙の分別や排出方法について、イベント等で雑紙の回収袋を配布して周知活動を行い、ごみの減量と資源化を推進してまいります。  また、資源持ち去り対策につきましては、昨年改正しました条例により罰金刑の適用や氏名の公表等を行うとともに、パトロール体制を強化し、効果的に実施してまいります。  3点目は、環境保全への取り組みについてであります。  昨年、不法投棄総合窓口を設置し、ワンストップの区民対応と都市建設部との連携による迅速な処理、区民目線での相談支援などを行っております。  更に今年5月、新たに専用ダイヤル不法投棄110番を設置して、不法投棄を発見した人が迷わず通報できるようにいたしました。  また、いわゆるごみ屋敷対策については、相談件数の増加に伴い、今年度、生活環境保全課に職員を増員して体制強化を図っております。  また、区有地及び民有地の土壌汚染対策への適切な指導、助言並びにアスベスト飛散防止対策の指導を徹底して、健康で安全な暮らしの確保にも努めてまいります。  以上、3点につきまして説明させていただきました。  なお、各委員の皆様には、所管事務概要の87ページから91ページに環境部の内容が記載されておりますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。  以上で環境部の所管事務についての説明を終わらせていただきます。 ○長井まさのり 委員長  次に、議案の審査を議題といたします。  (1)第115号議案 一般財団法人足立観光交流協会の助成等に関する条例を単独議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎産業経済部長 恐れ入ります、お手元の産業環境委員会議案説明資料、右下に産業経済部と書いてある資料があると思います。  1ページをおめくりください。115号議案説明資料でご説明させていただきます。  件名、所管部課名、記載のとおりでございます。  制定理由でございます。一般財団法人観光交流協会に対して助成することによって、観光事業区民交流事業による区のイメージアップ及びにぎわいの創出と区内消費の拡大を図り、区内経済の活性化を期するため、本条例案を提出するものでございます。  2の概要でございますけれども、(1)としまして、区は協会に対して業務を行うため必要な区の財産を使用させ、貸付け、又は譲渡するということです。特別の必要があると認める場合を除き、これは無償とするというもの。  (2)としまして、協会に対して運営及び事業に要する経費の一部を助成するということ。  (3)といたしまして、区長は協会の業務に従事するものとして区職員を派遣するというものでございます。  備考といたしまして、公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部改正を行いまして、区職員を派遣することができる団体として観光交流協会を位置付けるものでございます。  今後の方針でございますけれども、平成27年9月1日に施行をということ、条例制定について関係機関に周知を行ってまいります。  2ページ及び3ページについては、条例案でございます。  よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○長井まさのり 委員長  それでは、何か質疑ありますか。 ◆西の原えみ子 委員  今回の議案は一般財団法人になるということなのですが、公益財団法人との違いは何でしょうか。 ◎観光交流課長 一般財団法人公益財団法人の違いは、寄附金の取扱いの点が1点違います。それと、公益法人の場合ですと、50%以上は公益のために事業をしなければならないという目的があります。その2点が違うと考えております。 ◆西の原えみ子 委員  やはり公益財団法人の方、公益性があるというところでは凄くお墨付きも得られますし、社会的にも高い信頼を得ることができると思いますので、今後といいますか、公益財団法人に移行するという目標を持っていただきたいと思っていますが、どうでしょうか。 ◎観光交流課長 内容的には、今目指している一般財団法人足立観光交流協会も公益性が非常に高いので、公益財団法人というのは将来的には可能だと思っておりますが、これから一般財団法人を立ち上げた後、2、3年運用した上で検討していきたいと考えております。 ○長井まさのり 委員長  他にございますか。 ◆へんみ圭二 委員  先日も観光交流協会の理事として出席させていただいて、少しお話したのですが、助成金頼みになるというよりは、やはりもう少し個人会員を増やしていくということを協会としてやっていかなくてはいけないのではないかというお話をしました。  その中で、いろいろな方とこういう観光交流協会個人会員を募集しているのですよという話をしていく中で、個人会員になったとしてもどういうメリットがあるのかわらないという方が非常にたくさんいまして、その辺りについて個人会員の取扱い、今後、法人化する中でどういうふうにされていくのかというのを教えていただきたいのですが。 ◎観光交流課長 事務局としても、個人会員については大きな課題だと感じております。  今後、増やすための方策というのは、現在のところ特に持っておりません。今後、理事会の中で個人会員メリット、今の段階では、なっている方のメリットは花火大会の席券だと考えております。伸ばすのであれば、そのメリットをプラスアルファで考えないと個人会員の増加はこれ以上はないと考えておりますので、財団法人が立ち上がった際には、理事会の中でその件、検討させていただきたいと思っております。 ◆へんみ圭二 委員  是非少しでも独自の財源というのを確保できるように、法人となっても、個人会員を増やしていくこともそうですし、それからサポーターという制度もありますよね。そのサポーターについても、サポーターにしても個人会員にしても、まだまだ周知が足りていないという部分もありますから、そこら辺もしっかりPRしていただいて、財源確保に努めていただきたいと思いますが、これもまた今度この観光交流協会の理事会でもお話したいなと思うのですが、理事会を次いつ開くかというような予定はあるのですか。 ◎観光交流課長 先日、へんみ委員の方が出ていただいた任意団体の足立区観光交流協会については、10月末を予定しております。  今回、こちらで提案している一般財団法人足立観光交流協会の理事会・評議員会については、9月1日開きたいというふうに、今、日程調整を進めているところでございます。 ○長井まさのり 委員長  他にございますか。  それでは、質疑なしと認めます。  それでは、各会派の意見を求めます。 ◆伊藤のぶゆき 委員  可決でお願いします。 ◆たがた直昭 委員  可決でお願いします。 ◆西の原えみ子 委員  可決でお願いします。 ◆へんみ圭二 委員  可決です。 ○長井まさのり 委員長  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○長井まさのり 委員長  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決定をいたしました。  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○長井まさのり 委員長  次に、(1)公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。  先の議会運営委員会で公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定をいたしました。  つきましては、公益財団法人足立勤労福祉サービスセンター及び公益社団法人足立シルバー人材センターの平成26年度決算について本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○長井まさのり 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
     次に、(2)平成27年度地方都市行政調査についてを議題といたします。  本委員会の所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには、地方都市行政調査を行いたいと思います。  なお、本調査につきましては、先の各種委員長会において、本委員会の日程は10月28日から30日の間で行うことが示されておりますが、調査事項調査都市等を踏まえた上で、今後日程等を決定したいと思います。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○長井まさのり 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。  調査事項調査都市につきまして、何かご希望等がございましたら、7月31日までに文書をもって委員長まで提出してくださいますようお願いいたします。  次に、(3)その他を議題といたします。  先に行われました正副委員長会において、本委員会の特に調査すべき事項の選定について協議がなされ、ごみの減量・資源化についてを調査項目としてはどうかとの提案がありました。  ついては、本委員会の特定事件としてごみの減量・資源化に関する調査を調査が終了するまで閉会中も引き続き調査することとし、議長宛、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思います。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○長井まさのり 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定をいたしました。 ○長井まさのり 委員長  次に、報告事項を議題といたします。  初めに(1)から(4)、以上4件を産業経済部長から、続いて(5)から(12)以上8件を環境部長から報告があり、その後一括して質疑となります。  執行機関から説明を求めます。 ◎産業経済部長 お手元の報告資料、右下に産業経済部と書いたものをお手元にお願いいたします。  1ページをお開きください。件名、足立区産業展示会「あだちメッセ」の開催についてでございます。所管部課、記載のとおりでございます。  目的でございます。区内企業の販路拡大、意欲的な中小企業の発掘と育成、地域住民への区内産業のPRを図ることを目的に、産業展示会「あだちメッセ」を開催するものでございます。  事業内容でございますが、1といたしまして、開催日時は、平成28年1月22日金曜日から1月23日土曜日、いずれも午前11時から午後6時を予定してございます。場所につきましては、シアター1010のギャラリー、アトリエ、劇場を予定してございます。  3のイベント内容でございますけれども、各社の展示販売、商談会、ビジネスセミナー、基調講演でございます。出展企業数につきましては、現在約90社を予定しているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、本年7月1日から8月28日にかけて出展者の募集を行い、9月中旬に出展者を決定の上、11月上旬には出展者説明会を実施したいというふうに考えてございます。  問題点、今後の方針でございますけれども、出展者の商談機会を広げるためにターゲットを絞った企業向けの広報活動を強化し、ビジネス客の来場増加を図るということ、出展内容の高度化や出展後の営業力向上を目的として、出展者を対象としたスキルアップセミナーを実施してまいりたいというふうに考えてございます。  次、2ページでございます。  件名、緊急雇用対策の平成26年度実績及び平成27年度実施状況でございます。所管部課は記載のとおりでございます。  1といたしまして、平成26年度の実績でございます。(1)事業種別実績は記載のとおりでございますけれども、国の企業支援型、それと国の地域人づくりという二つの事業を実施してございますが、事業数はそれぞれ10本、6本、事業額については2億円余り、それぞれ2億円を超える金額でございます。新規雇用者数については、企業支援型が85名、地域人づくりが158名ということでございます。  平成26年度の合計が、回数、金額、雇用人数等は記載のとおりでございまして、平成25年度に比べて事業数、金額では大きく下回ってはございますけれども、雇用者数についてはそれほどの減はないかなというふうに考えてございます。  (2)は、緊急雇用事業終了後の継続雇用ということで、平成26年度の実績は継続雇用者数が144名、正規社員の雇用として41名でございます。平成25年度の実績については記載のとおりでございます。  2番といたしまして、平成27年度の実施状況でございます。  1でご報告しました国の緊急雇用対策事業につきましては、平成26年度をもって終了してございますけれども、平成27年度については引き続き、継続分のみを実施するということで実施してまいります。  その内容は、(ア)で記載いたしましたけれども、地域人づくり事業で2事業ございまして、①といたしまして介護分野就職面接会事業、それと小規模事業者従業員総合研修支援事業、この2点でございます。  (2)といたしまして、東京都人づくり人材確保支援事業を実施してまいります。東京都の平成27年度の新規実施補助事業ということでございまして、労働力確保事業、8月開始予定でございますけれども、子育て終了後再就職希望者支援事業と、介護人材雇用創出事業でございます。この件につきましては、補正予算で計上させていただきまして、ご審議いただいたところでございます。  3ページ、4ページにつきましては、国の方で行いました企業支援型事業と、地域人づくり事業の内訳でございます。  それと、5ページが雇用創出事業従事者状況報告でございます。ここで1点誤りがございまして、2段目の事業期間でございますけれども、平成26年4月1日から26年3月31日というふうに記載してしまいました。正しくは27年3月31日の誤りでございました。大変申しわけございません。  次に6ページでございます。スーパープレミアム商品券の発行について。所管部課、記載のとおりでございます。  内容につきましては、国の消費喚起策としてスーパープレミアム商品券を発行するものでございますけれども、発行総額、購入限度額といたしまして12億円、1セット1万円、500円券を24枚、それを10万セットということで、1人当たり10万円までを購入可というふうに限度額とさせていただきます。  発売日、使用期間でございますけれども、平成27年、来週7月11日土曜日、午前10時から発売ということでございます。使用期間は本年の12月31日木曜日までということでございます。販売場所につきましては、(1)といたしまして各商店街指定場所及び一部大型小売店、182店舗でございます。7月11日につきましては、区役所中央館1階アトリウムでも販売をいたします。  5番の利用店舗でございますけれども、おおよそ1,600店舗ほどでございます。商連の加盟店舗その他、記載のとおりでございます。  6番、周知についてでございますが、6月10日広報、既に広報いたしました。また、公社ニュースときめき、7月1日号でございますけれども、広報をいたしました。その他、記載のとおり、広報をしてまいります。  商品券の早期販売に努めて、区内の消費喚起を促してまいりたいというふうに考えてございます。  次、7ページでございます。  平成27年度ビジネスチャレンジコース継続申請の審査結果でございます。所管部課は記載のとおりでございます。  ビジネスチャレンジにつきましては、区内の新技術、新製品、新サービス等の開発に伴う革新的事業についてビジネスチャレンジとして採択し、対象経費の2分の1、上限500万円でございますけれども、補助するものです。翌年度の継続も可というふうになってございまして、その継続分の申請を実施いたしました。  採択の内容でございますが、4社から応募がございまして、プレゼン及び質疑応答を実施いたしました。4月25日土曜日に、選考委員記載のとおりでございます。採択は4社4件ということで、2番の継続採択費用というところに記載させていただきました。企業名は記載の4社、その内容については記載のとおりでございます。補助限度額については、それぞれ上から記載のとおりの額となってございます。満額のところが2社ございます。  今後のスケジュールでございますけれども、定期的な進捗状況の確認と業績の評価と補助金の交付の決定及び支払い、平成28年、来年3月頃、下旬を予定してございます。  今後でございますけれども、中小企業相談員等が採択された事業者と定期的に面接を行い、事業プランの着実な進展に向けた支援を行っていく予定でございます。 ◎環境部長 環境部の報告資料1ページをご覧ください。  足立区省エネ家電製品購入費補助実施状況についてでございます。所管部課は記載のとおりでございます。  今年の5月1日から国の補助金10分の10を使って受付を開始しました省エネ家電製品購入費補助実施状況でございます。  総額については2の一番下の(4)でございますが、1億80万円の規模で実施しているところでございます。  6月19日現在の結果が載っていますが、6月30日現在の結果ですと、2,592件で9,764万円余となっていまして、残り満額、1番高いのは6万円ですが、それで行くと約50件ということで、金額が少ないと更に伸びますが、そういったところで、間もなくこれで打ち切るといった予定でございます。  2の制度内容につきましては、記載のとおりでございまして、特に(2)補助対象については五つ星家電といったところで、省エネのところの推進を図るものでございます。  問題点、今後の方針ですが、今でもホームページの方で間もなく終了見込みといったことで周知していますので、これについて最終混乱がないような形でやりながら、こちらの方で制度を最後の締めをしたいというふうに思ってございます。  続いて2ページの方でございます。  次期環境基本計画の策定についてでございます。所管部課名は記載のとおりでございます。  足立区環境基本条例に基づきまして策定しております環境基本計画でございますが、平成24年度に改定しました第2次環境基本計画につきましては、平成25年度から27年度の3年間ということで、平成27年度満了いたすというところで、その次の計画についてでございます。  1番につきましてはその期間の延長ということで、1の(1)から(3)にありますとおり、基本構想基本計画の見直しが今、区で行われています。あと、国の方の動きがございますので、1年間延長して平成28年度までといったことで考えてございます。  2番の方の次期計画の策定につきましては、平成29年度からの計画ということで、平成28年度中には作成するといったことで、今年度、夏頃にコンサルティング事業者を選定して作業を進めてまいります。  3番目の検討すべき主な課題でございますが、(1)にありますとおり、地球温暖化対策地域実行計画等の計画を新たに盛り込むとか、あと今話題になっています、かなり気候変動大きくなっていまして、その適用策といったものについても盛り込むといったところで考えてございます。  問題点、今後の方針でございます。基本的にはコンサルティング事業者を選定しながら環境審議会の方に諮問してご意見を伺いながら策定していきます。  なお、昨年度、環境モデル都市の応募のために別添のこういった資料がございますが、そちらの方のところの成果も含めまして検討を進めるといった内容でございます。  続いて3ページ、カーボン・オフセットの実施についてでございます。所管部課名は記載のとおりでございます。  地球温暖化対策の一環としてカーボン・オフセットを実施するといったことでございます。  カーボン・オフセットの内容については1番で、皆さんご存じのとおりでございますが、CO2の排出についてどうしても削減できない部分を他の場所でCO2削減等のクレジットを購入して相殺するものでございます。  今年度につきましては2点、1点目が環境フェア2015のカーボン・オフセット、既に実施したところでございますが、設営等含めて8.2tのCO2が排出されますので、それに見合う(2)のオフセット・クレジット、計9tのクレジットを購入して埋め合わせるといった内容でございます。  これについて、(3)でございますが、この地球環境フェアの中で、オープンセレモニーの中でカーボン・オフセットの証明書の授与やブース展示等でPRしたところでございます。  今年度実施の、2点目が3番、4ページの3番でございます。清掃車の走行に伴うカーボン・オフセットということで、区で使用しています小型プレス車66台のCO2発生が年間約520tといったことで、これに見合うカーボン・オフセットのクレジットを購入したということで、購入先は新潟県阿賀町で、阿賀悠久の森クレジットということで520t分のCO2、275万6千円の購入をいたしました。  これについては、PRといったことで、5ページの方をご覧いただきまして、こちらの方のステッカーを清掃車に張り付けてPRを考えると。その他にも様々な形でPRをしながらやっていきたいというふうに思ってございます。  問題点、今後の方針でございますが、カーボン・オフセットの仕組みを導入しながらCO2削減といったところで、地球温暖化問題の関心を高めるといったところで進めていきたいと考えてございます。  続いて6ページ、あだち環境ゼミナール(第一期)の実施結果及びあだち環境マイスターの認定についてでございます。所管部課名は記載のとおりでございます。  昨年度実施しました第一期のあだち環境ゼミナールが終わりまして、その修了者を環境マイスターに認定したといった内容でございます。  環境ゼミナール自体については、昨年度7回実施してございまして、講義6回、ワークショップ1回で、表の内容で講義及び最後のワークショップを実施したものでございます。これについては28名の方が参加いたしましたが、2番の方でございます。この講座に7割以上出席して修了レポートを提出した方が23名いらっしゃいましたので、その方たちをあだち環境マイスターとして認定いたしました。その後、今年5月にあだち環境マイスターの会を設立しまして、今回、今年度の地球環境フェアにもスタッフとして従事していただきました。  問題点、今後の方針でございますが、今後もそのマイスターの会を開催して、実質的な活動を支援すると。同時に、今年度4月からあだち環境ゼミナール(第二期)が開催となるので、このマイスターの方たちにも運営を協力してもらうという方針でございます。  続いて7ページご覧ください。  平成26年度不法投棄対策の実施状況についてでございます。所管部課名は記載のとおりでございます。  昨年4月から不法投棄総合窓口を設置して対応していたところでございまして、平成26年度の実施状況でございます。  1番、重点対策については、1番から5番のとおりの内容でございます。不法投棄の相談を98件受け付けて、防犯カメラについては3基2台設置済みでございます。その他重点パトロールを年826回開催する等、実施してございます。  その結果で、2番目、不法投棄個数でございます。一番下が合計で、中ほどの縦欄が平成26年度の経緯が載っていまして、合計で1万3,596件ということで、昨年度と比較して2,451件の減、マイナス15.3%でございまして、これは効果が出たというふうに認識してございます。  中でも自転車については、削減したというところの成果の一つとして3番目でございます。都市建設部の方で、自転車の引き取り制度を実施していまして、昨年度の実績が4,154台と実績が上がりまして、この不法投棄の個数の減にもつながっているところでございます。  問題点、今後の方針でございますが、不法投棄防止強化月間5月30日から6月30日につきましては、啓発用のマグネットシートを全庁有車に貼付して周知を図ったということと、あと不法投棄110番の窓口については今後ともPRしていくという対応でございます。  続いて8ページ、ペットボトルキャップ回収支援事業の見直しについてでございます。  こちらにつきましては、今年の4月10日に新聞報道で、NPO法人エコキャップ推進協会がワクチン代の寄附滞るといった記事が載りまして、こちらについては、区の協力事業者がやっている回収再資源化の事業を区が支援をしているのですが、そちらでNPO法人エコキャップ推進協会を通して、本来は「世界の子どもにワクチンを日本委員会」、JCVと省略していますが、ここに寄附する予定でしたが、こちらの区がエコキャップ推進協会の方に聞き取り調査をしましたところ、平成25年9月以降の寄附が障がい者の雇用支援に使われたといったことで、ワクチン代としての寄附がなかったといったことでございます。  理由としましては、エコキャップ推進協会の方で障がい者施設と連携してキャップのリサイクルの仕組みづくりに集中したといったところの理由の説明がありましたが、基本的に区としては本来ワクチンのための寄附といったことでございますので、遺憾といった状況の中で、今、見直しをしてございます。  寄附先につきましては、(1)でございますが、今後はエコキャップ推進協会を通さずに直接JCV、「世界の子どもにワクチンを日本委員会」の方に届けるといったことに変えました。  あと、金額につきましても、(2)でございますが、昨年度はJCVへ10円、その他にエコキャップ推進協会へ5円ということで、寄附自体がJCVへ10円でしたが、エコキャップ推進協会を通さないということで、合わせて15円そのものがJCVに行くことになりました。更に5円が追加したということで、1人分のワクチン20円、これポリオの1人分のワクチンですが、それに必要な重量、個数ですが、今後については約1.34kg、個数にすると約580個といったことでPRをしていきたいというふうに思ってございます。  問題点、今後の方針でございますが、今後は幼稚園、保育園にもこちらの方の事業の参加を呼び掛けてまいります。  続いて9ページ、平成26年度の資源持ち去り防止対策の実績についてでございます。  主な実績については、1番、資源持ち去り防止のパトロール実績でございます。過料、警告とも、これについては減少しておりますが、注意等については399件と増加してございます。一番右の収集運搬禁止命令でございますが、これは条例改正しまして今年、平成27年1月1日から収集運搬禁止命令等が可能になったのですが、1月から3月までの実績はゼロといったことでございましたが、4月、5月の実績については4件ございました。  続いて、2番のGPSの端末機を活用した追跡調査結果でございますが、平成26年度については1回実施しまして、持ち去り古紙を受け入れた区内事業者が判明しまして、この事業者につきましては古紙の買取りを行わないよう文書にて申し入れをしているところでございます。  3番については、今年度の資源持ち去り防止対策につきましては、(1)、(2)にもありますとおり、認可及び区の専門非常勤によるパトロール、車両計3台で実施いたします。  (3)GPS端末機を活用した追跡調査でございますが、これは区内だけやるよりも広域にということで、特別区及び古紙問屋、製紙メーカー、資源回収事業者と覚書を締結したということでありますので、今後、広域のGPS端末機を活用した持ち去り対策を実施する予定でございます。  問題点、今後のスケジュール、引き続き対策について取り組んでまいります。  続いて10ページでございます。  都営住宅のあき家補修工事におけるアスベスト含有建材の不適切な取扱いについてでございます。  こちらにつきましては、平成27年6月1日に東京都住宅供給公社と東京都都市整備局が発表したものでございますが、住宅供給公社JKKが実施しました都内11区2市の延べ27住宅54戸の都営住宅のあき家改修工事において、アスベスト飛散防止の対策が未実施及び無届けのところの工事があったという内容でございます。  経過としましては、平成17年から21年にかけて、都住約12万戸のアスベスト調査をやりました結果、約7,000余のところの対象のうち約1,000余のところについては未対策といったところの状況になったというところで、これについては入室して工事しなくてはいけないのですが、その入室に同意してもらえなかったという状況の中で、この1,000戸のうち、あき家になった段階で工事をするといったところの、あき放った段階で工事を始めたところで、対策未実施、無届けでの工事を実施したという内容でございます。  現状につきましては、大気汚染防止法が昨年6月1日に変えられまして、JKKが届出義務者になったものの3件については不適切な施工を確認されておりますが、それ以前の51件については現在調査確認中ということで、きょう現在も特に東京都の方から明確な答えございません。その未確認の4件の中に足立区の住居が4戸あるといったことで、表1のとおりでございます。これについては、居住者、自治会長等にはJKKの方から説明済みでございます。  これに呼応しまして、2番でございますが、ここからは問い合わせ体制ということで環境保全課及びお問い合わせコールあだちの体制とりましたが、昨日現在でも問合せ回数については0件でございます。  問題点、今後の方針でございますが、1番、今後その4件について確認次第必要な対応を実施するといったことで、3番でございますが、対象工事件数についてまだ未確定なものがございますので、行政指導として早急に調査する方向で指導を行ってございまして、今、回答待ちの状況でございます。
     今後、JKKの調査完了後に、もし増減の可能があった場合には迅速で的確な対応を図っていくといったことを考えてございます。 ○長井まさのり 委員長  それでは、何か質疑ございますか。 ◆西の原えみ子 委員  まず、私、スーパープレミアム商品券の発行についてお伺いいたします。  今回、商連加盟店以外に大規模小売店でも使えるようになったということになったのですけれども、これは消費喚起策に重点が置かれているということで、国の補助金によるものと思いますが、そういう指示があったのでしょうか。 ◎産業振興課長 特に国の方から具体的にそういった大型店まで広げろというふうな指示までは出ておりません。ただ、商店街というか、商品券ですね。それを使える地域というのが足立区の中でやはり偏在、偏っているというふうな現実がありまして、区民の方に広くこの事業のメリットを享受していただきたい、そういったこともありまして広げていった次第でございます。 ◆西の原えみ子 委員  恐らく気持ちとしてというか、大規模小売店に集中して、各商店の売り上げの促進にならないかどうかちょっと心配をしているところなのですが、例えば埼玉県の戸田市なのですが、プレミアム付き商品券というのがフォーチュン30といって、1万円で1万3,000円分の買い物ができるのがあって、1枚500円で26枚つづりが1冊ある。その販売券種の中に全店商品券が16枚、中小商店専用というのが10枚になっていて、ベルクスとかライフとか、イトーヨーカ堂、ヤマダ電機というのは、大型店は共通点のみの使用になっているというのがあるのですけれども、何かそういう工夫というのはできなかったのでしょうか。 ◎産業振興課長 この商品券、スーパープレミアム商品券の事業を組み立てていく中で、商店街振興組合連合会の皆様といろいろな話し合いをしてまいりました。その中で、大型店用の券とそれから小売店の券を一緒にして販売するのはどうかというふうな案も確かに出て、それについても慎重に検討しましたけれども、消費される方々の混乱というのも発生するのではないかというふうなところで1種類の券に共通していこうというふうなことで今回のような形になっていった次第でございます。 ◆西の原えみ子 委員  是非、今後、このようなことも考えていただいて、地元商店街の応援をしていって欲しいなというふうに思っております。  今回、この加盟店以外の小売店も参加をしていますけれども、もっと増やす方向が必要だというふうに私思っていますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興課長 商店街に加盟している店舗で利用が大分可能になっているわけなのですけれども、やはりそれ以外のところにも広げていく必要があると思います。それがこの商品券事業を継続していく、また区民の皆様にそのメリットを享受していただく方法だと思っております。  今回、この事業を周知したところ、かなり多くの問合せ、新たに取扱店になりたいというふうな問合せもありますので、それを生かして、次年度以降につなげていきたい、このように考えております。 ◆西の原えみ子 委員  ありがとうございます。  次に、次期環境基本計画の策定についてお尋ねいたします。  環境モデル都市を目指しての調査のまとめを生かすというふうになっているのですが、この検討の中で具体的な施策も提案されてきたというのを私聞きまして、そういう資料も取り寄せまして見たのですけれども、区民から出資ができるというファンドの設立だとか、自転車の活用を図るレンタサイクルとか、福祉施設への送迎車を電気自動車にしていくというようなことが書かれていたのですが、これを是非進めて欲しいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長 ただいま西の原委員の方からご発言のありましたファンドですとかレンタサイクル、それと福祉施設での送迎車、こういったもの、やはり低炭素化社会にどう適合していくのかですとか、そういった観点から案として出てきておりますので、これを次期環境基本計画の中でどんな形で実現できるのかというものも含めまして検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆西の原えみ子 委員  わかりました。  また、合わせて、うちの党が代表質問でも言いましたけれども、合わせて公共施設の木質化、これも是非入れて欲しいと思いますが、どうでしょうか。 ◎環境政策課長 公共施設の木質化につきましても、国の方で推進法ができておりますので、できる限り我々としては、友好自治体で結構木材もつくっておりますので、活用はしていきたいところでございますが、あとはコストの面もありますので、そういった部分を十分に頭に入れながら、どんな形で活用できるかというのも含めて推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆西の原えみ子 委員  ありがとうございます。  もう一つ、都営住宅あき家補修工事におけるアスベスト含有建材の不適切な取扱いについてという問題なのですけれども、不適切な施工がなされたというのがどういうことかちょっとお聞きしたいのと、指示書の中にこのアスベストのあり、なしというのはあったのでしょうか。 ◎生活環境保全課長 指示書の中にはひる石と言われる、いわゆる天井を保護している材料ですが、そちらの除去というのは指示書の方に載っておりました。これについて、アスベストがあるかないかということは、指示書の方に書かれていなかったということでございます。  それと、もう一つは、何でしたか。 ◆西の原えみ子 委員  不適切な施工。 ◎生活環境保全課長 要するに、アスベストがある場合には、よく原発で見られたような白い防護服、あれを着て完全に密封をした状況ではがしたり、外したりという作業が必要になります。それが通常の部屋の改修工事、ブルーシート等での保護とマスクでの施工になっておりますので、これが不適切な扱いということでございます。 ◆西の原えみ子 委員  今後、JKKの調査完了後に対象工事件数が増減と書いてあるけれども、絶対増えるとは思うのですけれども、その可能性があるということなのですが、どのくらい増えそうでしょうか。 ◎生活環境保全課長 完全に増えるということは今のところ言えないというところでございます。実際に作業したかどうかというところも確認を今しているところでございますので、ここにあった、そこに工事をしていたということはわかっているのですが、実はそのひる石と言われる天井材をはがしていない場合も中にはあるようなので、その辺の件数については今週中に多分こちらの方にお知らせがあるというふうに思っておりますので、それを聞いた後にきちんとした的確な対応をしていきたいというふうに思います。 ◆西の原えみ子 委員  是非アスベストが残っているというところの資料も、私にも是非、速やかにご報告していただければと思います。 ○長井まさのり 委員長  他に質疑。 ◆渡辺ひであき 委員  私からは、緊急雇用対策の平成26年度実績及び平成27年度実施状況についてお伺いをしたいと思います。  平成26年度の実績を見ますと、新規雇用者数が国企業支援型、国地域人づくり型、合計で243名で、実績の中に継続雇用者数が144名、正社員雇用者数185名とありますけれども、この細かい内訳や、継続して雇用されている方と正社員の雇用者数の合計がそのまま今も継続して働かれているのかどうかを教えてください。 ◎就労支援課長 渡辺委員ご質問のように、雇用された人数が243名のうち、そのうち継続して雇用しているのが144名で、うち41名の方が今現在も正社員として働いているという状況でございます。 ◆渡辺ひであき 委員  その裏面に、3ページ、4ページにその事業内容が書かれているのですけれども、特に継続して就労されている事業名を教えてください。 ◎就労支援課長 この一覧表で特に継続している方が多いところは、一番上の子育て終了後の再就職希望者支援事業、これが現在約31名ですか、多いです。あと介護人材、こちらも現在52名ということでございます。  すみません、申しわけありませんでした。正社員で働いている方は9名でございました。先ほどの子育てにつきましては正社員は25名でございました。それが多い事業でございます。 ◆渡辺ひであき 委員  平成25年度の事業額が減ったにもかかわらず、実績として継続雇用されている方の人数が多いというのは非常にいいことだなというふうに思います。ただ、平成27年度はそうした補助金が、助成金がなくなるということで事業はないのですが、平成27年度の実施状況の中で、東京都の人づくり・人材確保支援事業で、今後も子育て終了後再就職希望者の支援事業と介護人材雇用創出事業を行われるということですが、このときに、保育士の人材雇用創出事業を入れるべきだというような議論はなかったのでしょうか。 ◎就労支援課長 この2事業につきましては、国の方の補助金につきましては、国の方の補助金として緊急雇用ということで、一番最初の頃は単に失業者の方を雇えばいいという、そういう条件だったのですけれども、それが年々厳しくなりまして、緊急雇用という名称ですけれども、だんだん企業支援型とか人づくり・人材型だというふうにだんだん縛りが出てきて、実際の条件、ターゲットが絞られてきました。  今回、東京都につきましては、人材を育成をして、なおかつ地域でもって継続的に就労するような、そういう事業というふうに更にターゲットになっておりますので、その中で、国の方で利用しておりました2事業につきましては特に効果が高かったので、今回補正を上げさせてもらいました。  保育につきましては、特にそういう要望等ございませんでした。 ◆渡辺ひであき 委員  ただ子ども子育て環境を充実させるために、今一番問題になっているのは保育士の確保ではないかというふうに思っています。  国や東京都がどのような財政措置をするかは別にして、区独自でもそうした雇用支援をしていくことは大切だと思いますが、今後是非議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎就労支援課長 その件につきましては、例えば待機児童関係の所管とも相談いたしまして、そういう保育人材事業、人材活用について、育成につきまして、協議の上、今後も検討させていただきたいと思います。 ◆たがた直昭 委員  まずあだちメッセのことについてお尋ねをしたいと思います。  区内企業の販路拡大ということで、これが、メッセがスタートして恐らく6、7年ぐらいがたつのではないかなと思うのですけれども、当初はいろいろ東京芸術センターで行ったり、例えば東京電機大学のアネックスで行ったりということで、ようやくここに来て、時期もいろいろ議論する中で、今回1月に落ちついたということで、今年度に関しましても、1月の来場者数が5,000人を超えるということで、アンケートの結果の中でも結構好評だったという部分が7割ということで聞いておりますけれども、今度は区内としても当然なのですけれども、この区外に対しての考え方というのはいかがですか。 ◎産業政策課長 まず一つは、区外からの来場者を増やすという、特にその中でもビジネス客の割合を増やすというのが一つでございます。今回、広報にも力を入れるように考えておりまして、例えば今回、委託をしました事業者はビッグサイトの方に広告塔を持っている関係で、そこでメッセのPRをしたりとかということで、なるべく区外のビジネスマンがメッセに関心を持ってもらうようにしてもらうということ。  それから、今後の課題としては、区内の企業だけではなくて、区外の優秀な企業も呼び込んで区内の企業との、いわゆる刺激し合う、そういったような展示会というのも考えていかなければいけないなということで、これについては、今年度については区内の事業者向けで募集を開始しましたが、以後、そういったことも視野に入れながら、あだちメッセの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆たがた直昭 委員  以前、我が党で代表質問の中で、最終的にはホップ・ステップ・ジャンプということで、理想は東京武道館でできるようなぐらいの規模のメッセをすべきではないかということで提案をさせていただいた中で、今回に関しましては、60件ぐらいの受発注情報交換会が、参加者が来たということなのですけれども、これからは当然参加する企業も大事なのですけれども、今後として、やはりあだちメッセの終わった後の、今後どういうふうにつないで出展に販路拡大にしていくかという、ある程度の見える化というのが凄い大事かと思うのですが、その点いかがですか。 ◎産業政策課長 今、たがた委員お話ございました、確かに見える化というのは非常に重要でございまして、これまでどちらかと言いますと、事前にメッセやりますので皆さん来てください的な部分が中心ということでございましたので、今後、メッセに出ることでこんなメリットがあります、あるいはメッセでこんな成果が上がりましたというのを積極的にPRして、もっと多くの方にメッセに関心を持っていただくと。それが更なるステップアップにつながるような形で考えてまいりたいというふうに認識しております。 ◆たがた直昭 委員  また今年度も期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、スーパープレミアム商品券についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、今後の問題点、今後の方針の中で早期完売に努めていくということなのですけれども、区としてはどのぐらい考えておりますか。 ◎産業振興課長 他区での販売状況、それを見ますと、大体1日、2日ぐらいで完売になっております。当区においてもそれを目指して頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。  恐らくそのような感じではないかと思うのですけれども、一部の販売店で7月12日からという販売店があるかと思うのですが、この点についてはいかがですか。 ◎産業振興課長 当初、7月11日でお願いしていたところだったのですが、土曜日の朝に特売があって、なかなか販売の体制がとれないというふうなご相談がありました。いろいろと先方とも話し合った結果、そこについては7月12日でということで販売の体制をしていくというふうなことになりました。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。  4店舗ありますので、例えば極端な話、11日に買えなければ12日そこに行こうという部分もあるかもしれませんので、それはそれでいいことだと思うのですけれども、またしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  あと、次に省エネ家電についてちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、今の報告だと6月30日現在で2,500、あと50件ぐらいだという報告なのですけれども、大体このままで行けば7月ぐらいで全部補助金で埋まってしまうかと思うのですけれども、この辺については予想はついていましたか。 ◎環境政策課長 実は、最初の5月1日始めた当初はかなりお客さんが多かった、申請者が多かったので、もしかすると6月もたないのではないかというふうには思っていたので、ここのところ来られる方が少なくなって、1日10件、20件というような形になっています。今週いっぱいぐらい何とかなるかなというふうに今のところ考えてございます。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。  実を言うと、これ翌年度の3月いっぱいまでで先着3,000件様ということで、あだち広報に載っておりまして、私もよくいろいろな形でアナウンスをするときに、基本的には3月いっぱいまでですよと、ただ先着順ですので、3,000件ですので、もしかしたら12月で終わるかもしれないし10月で終わるかもしれないしということは言わせていただいたのですが、個人的にはまさかこんな早く終わるとは思っていなかったので、中には本当に、これ確かためて、ためてでも、合わせてでも30万円以上とか構わないと聞いておりますので、極端な話、7月のボーナスで10万円買って、また12月のボーナスで10万円買ってというふうになると、2月ぐらいに申請したらもう終わっちゃいますよという形ですので、できれば先ほど、終了しましたというのもきちんと周知していただきたいのですが、いかがですか。 ◎環境政策課長 そういった方々もいらっしゃると思いますので、終了につきましてはホームページ等使いまして、きちんと届くような形でPRしていきたいと思います。 ◆たがた直昭 委員  是非よろしくお願いしたいと思います。  あと最後、もう1点なんですけれども、不法投棄のことについてお尋ねをしたいと思います。  5月の末から6月の末まで、一応月間ということで取り組まれております。足立区としてもワンストップサービスの窓口を開設したり、電話等々工夫して今取り組んでおりますけれども、この12月の月間というのは、これ3日間ぐらい、それとも1カ月、どうなのですか。 ◎ごみ減量推進課長 12月の月間につきましては、12月の1カ月間でございます。すみません、資料の方が1日から3日となっていますが、1日から12月31日までということ、1カ月でございます。どうも失礼いたしました。 ◆たがた直昭 委員  そうですよね、わかりました。  あと、恐らく不法投棄の対策としては、結構平成24年度に比べれば32%減しているということで書かれているのですけれども、不法防止月間ということでありますけれども、月間が終わったら別に強化月間ではなくなるのですけれども、やはりこの辺は1年中がある程度強化月間的な部分で取り組んでいかなくちゃいけないかと思うのですけれども、例えばステッカーをつけるとか、看板の無償貸与とかにつきまして、この辺についてはいかがですか。 ◎ごみ減量推進課長 今、たがた委員からお話あったとおり、強化月間は6月と12月ということで、このステッカーを庁用車に張って周知するのがこの月間になりますが、当然看板の無償貸与、それは1年中やっておりますし、また常に、すぐに通報していただけるように、今回資料もつけさせていただきましたが、5300というわかりやすい番号をとって、見つけた区民の方がいつでもすぐに通報できるような体制をとってまいりますので、年間を通して不法投棄にしっかり対応していきたいと考えてございます。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。  最後に、よく提案させていただいているのですけれども、今ビューティフル・ウィンドウズの一環としてビューティフル・パートナーという方が各地域で活躍されているかと思うのですけれども、この方々の協力、整合性についてはいかがですか。 ◎ごみ減量推進課長 今回の本会議答弁でもお答えさせていただいたとおり、不法投棄の今一番大事なことは見つけ、あったらすぐに対処するということになっておりますので、ビューティフル・パートナーの方々は今地域で活躍されておりますので、この通報制度5300の番号を皆さんに周知して、見つけたときにはすぐに通報していただくように、しっかりとPRしていきたいと考えてございます。 ◆ただ太郎 委員  次期環境基本計画の策定についてなのですけれども、区の基本構想でありますとか国の温暖化適応計画、これの動向を踏まえて策定する期間を延長する、これはなるほどなと思ったのですけれども、環境審議会、こちらで中心となって策定をされていくと思うのですが、この環境審議会のメンバーというのはどのような方々が話し合う予定でしょうか。 ◎環境政策課長 学識の方が2名と事業者が3団体、それと区民代表が5人というわけで、うち2人は町連と女団連から出していただいて、3人を公募というような形でやらせていただいて、もう1人副区長が委員になってございます。 ◆ただ太郎 委員  是非より良いものにしていただきたいと思うのですが、環境マイスターですね。今回も報告資料でありますけれども、あの方たちはこういった策定に関しての意見を言う場所だったり、そういうのは設けられていないのでしょうか。 ◎環境政策課長 環境マイスターの方は、地元で環境に関して先導役的な部分で活動していただきたいというような主な目的でやってございます。  今回の次期環境基本計画の策定に直接携わるというようなことは、現段階ではちょっと考えてございません。 ◆ただ太郎 委員  せっかく環境マイスターということで認定をしているという方々ですので、是非区民の、何というのでしょうか、環境に対する意識の高い方々だと思いますので、何かしらの形でこういった策定に関わるようなことをしていくべきだと思うのですけれども。 ◎環境政策課長 環境マイスターの会を先ほど5月につくらせていただいたというようなことで、毎月会合を持ってございますので、今ただ委員からご意見いただきましたように、次期環境基本計画についての情報等を流して、その中での意見ですとか、そういった部分をまた環境審議会の中で、こういった意見をもらっていますようなことで何かぶつけられるような形ができるように、ちょっと仕掛けを考えていきたいと思います。 ◆ただ太郎 委員  よろしくお願いします。  あとカーボン・オフセットなのですけれども、今回、秋田県ですとか新潟県、高知県、こちらの自治体の方々にご協力をいただきながらカーボン・オフセットされたということですけれども、この地域の選定というのはどのような経緯でなったのでしょうか。 ◎環境政策課長 一つは、全国環境自治体会議というのがございまして、こちらで知り合った自治体の中でそういったオフセットを持っていらっしゃるところ、特に今年の地球環境フェアにおいては、うちに、地球環境フェアに出展していただいて、オフセット・クレジットを持っている自治体がちょうど3自治体ございましたので、こちらから購入するというようなことをさせていただきました。 ◆ただ太郎 委員  出展もしていただいているという自治体だということもあってということで、なるほどですね。姉妹都市というか、あと災害協定をやっているところですとか、そういったところを優先的にやっていくものなのかなと思っていたのですけれども、このカーボン・オフセット、是非、そういったところも含めて今後も環境に関するイベントだけではなくてやっていただきたいと思います。 ◎環境政策課長 このカーボン・オフセットはどこの自治体ともできるということではなくて、国がつくった仕組みがありまして、J-VERのクレジットを持っていて、そこからでないと買えないような仕組みになっていて、友好自治体の中では、今、魚沼市が認定の手続きしております。来年ぐらいにはおりるのではないかということを聞いておりますので、そちらが認定されれば魚沼市を優先して使っていきたいというふうに考えてございます。 ◆ただ太郎 委員  よろしくお願いします。  ペットボトルキャップの件なのですけれども、こうしたことは、やっぱりワクチンを少しでも多くの方に受けてもらいたいという皆さんのお力の集まりの中起こってしまったことで、凄い残念なことだなとは思うのですけれども、キャップをペットボトルについたまま、回収をした後にそれが外れるような技術、これは区内事業者で何かありませんでしたか。回収した後に、外さなくても自動に外れるとかという。 ◎ごみ減量推進課長 申しわけございません、そういった技術があるというのはちょっと私は認識してございません。 ◆ただ太郎 委員  すみません、ちょっと私の記憶もあれなのですけれども、実際には足立区ではないかもしれませんけれども、そういう技術が今あるそうでして、キャップを集めるというのもそうなのですが、もうキャップにとらわれ過ぎないで、ついたままでも、若しくは外していただいてでも、キャップと、あとペットボトル、ペットボトルはペットボトルで衣類になったりだとか、いろいろリサイクルもできるということも進んでいると思うのですけれども、今回の件があったからというわけではないですが、キャップ、それと同時に、本体の部分も一緒に集めるようなことをしていってもいいのではないかなと思うのですが。 ◎ごみ減量推進課長 ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、今ペットボトルは資源として行政回収しております。その中で、このキャップを集め、今回についてはキャップを集めるのが目的ではなくて、キャップを通じて環境学習、リサイクルの仕組み、そういったものを啓発、周知していこうというところで、その一つで本当に身近で、すぐどこにでもあって、誰でも集められるキャップを利用させていただいております。  今、ペットボトルとキャップ、やっぱりリサイクルのルート違っておりますので、それを一緒に行政回収するという考えはちょっと今ございませんが、日々、どう効率よく集めたらいいかというのは常に考えておりますので、またいろいろな技術も変わるかもしれませんし、常に研究はしていきたいと考えてございます。 ◆ただ太郎 委員  私も委員としてしっかり研究をしていきたいと思います。  最後にプレミアム商品券なのですが、本当に基本的なことなのですけれども、これ1日、2日で売れてしまうということで、本当に大人気で、他の自治体でもここ最近いろいろなポスターなり、まちを歩いていますとプレミアム商品券ありますよということでやられているのを目にするのですが、これ毎回全て使用期限内に使われている状況ですか。 ◎産業振興課長 プレミアム商品券事業、やっておりますけれども、ほぼ使用の実績については99.6%とか99.7%とか、かなり高い換金率を記録しております。やはり懐からお金を出して商品券を買うので、それはやっぱり使わなければ損だという意識があって、こういった高い使用率になっているのだと考えております。 ◆ただ太郎 委員  是非地域の活性化に向けてやっていただきたいと思うのですが、最後に、1人当たり10万円まで購入可能ということで、以前は上限がなかった時代があったと思うのですけれども、それで多くのこの券を買って、例えば車を買えば2割引きになってしまうよというような考えもあったと思うのですね。  今回、1人当たり10万円まで購入可能ということなのですけれども、私はこれ自分としては購入はしたことはありません。なので、購入のときの際の手続きというのはわからないのですが、どなたがどれだけ買ったというのは、販売店で個人を把握することはできるのですか。 ◎産業振興課長 どなたがどれだけ買ったというのは、お得意さんで顔見知りというふうなことであれば把握は可能だと思いますが、何しろ多くの方がお買い求めになると思われますので、全て、ほとんどについて把握することは難しいかなというふうに考えています。 ◆ただ太郎 委員  そうですよね。個人を特定して、どこのどなたさんが幾ら分買いましたというのをデータ化するという、そこまでするのはどうなのかなというところもあるのですが、一応お1人様10万円、10セットまでということで、大量にご購入をされる、検討する方、こういうルールのもとで販売しているわけですから、是非その辺り注意というか、そういうことがないように、区の皆さんが購入できるようにお願いをしたいと思います。 ◎環境政策課長 すみません、先ほどただ委員から次期環境基本計画を策定する体制のお話、質問ありましたが、議会の方から4名選出されているのを抜けていましたので、すみません、補足させていただきます。よろしくお願いします。 ◆へんみ圭二 委員  1点だけ、人命に関わるかもしれないお話ですので、アスベストの含有建材の不適切な取扱いについてお伺いしたいのですが、このアスベスト除去工事の専門の方にお話を伺ってきました。その方が言うには、図面にアスベストを使っているかというのが記載されているはずだからこういうことというのはあり得ないのではないかということだったのですが、その辺りについて、先ほど記載がなかったというようなお話だったのですが、図面の方には書かれていなかったということなのでしょうか。 ◎生活環境保全課長 ただいま私の方で入手している情報が、その指示書だけでございます。図面の方がまだ手に入っておりませんので、確認をしていない状況でございます。  今週中にそういう情報も入ってくるということになると思いますので、その後、的確に対応したいというふうに思います。 ◆へんみ圭二 委員  それから、先ほど不適切な取り扱いというのはどういうことですかというような質問で、囲いと防護服を使っていなかったというお話だったのですが、廃棄物の処理というのはどのようになっていたのでしょうか。
    生活環境保全課長 正しく施工業者がアスベストを取り扱う場合には、それなりの申請が必要です。それがない限りは、その廃棄物について、適切な処理はなされていないというのが通常なのですが、実は工事の中で、全部をはがし取ったか、その上に吹き付けを更に乗せたか、その辺がちょっと今のところ情報がまだ入ってきていない状況でございます。その辺も含めて、情報が入り次第、適切に対応させていただきたいと思っています。 ◆へんみ圭二 委員  それから、今週中ぐらいには情報が来るのではないかということですから、廃棄物ももし適正に処理されていなかったとしたら、アスベスト含有されたものが東京中を走ってしまったということになってしまうという理解でよろしいのでしょうか。 ◎生活環境保全課長 へんみ委員おっしゃるとおり、適切に対応されていないということですから、アスベストを含んだ、含有をされた建材が普通のトラックに乗った状態で廃棄をされたということが今週中に、実は昨日、30日までに報告書をということでお話をさせていただいたところでして、今週中にはできるのですが、まだ30日にはお返事はできないということで、その返事をいただいておりますので、今週中ということですので、7月3日にはご報告があるというふうに考えておりますので、それも含めて適切に対応させていただきたいと思います。 ◆へんみ圭二 委員  非常に心配ですし、含有されていたとしても、しっかり適切な処理をしていたということを願ってやみませんが、その適切な対応という中で、もしあった、含有されたものを不適切な取り扱いをしていたとなった場合に、今後、的確な対応を図っていくということなのですが、例えば、自分の家の隣でこういうことがあった場合には、凄く住んでいる方としては心配になると思いますし、都営住宅に住まれている方だけではなくて、周辺住民の方にもしっかりと説明をしていくということが必要なのではないかなと思うのですが、その辺りについて、例えば都の考え方、それからJKKの考え方、区の考え方というのはどうなっているのでしょうか。 ◎生活環境保全課長 へんみ委員おっしゃるとおり、生活には健康被害、その他ございますので、東京都都市整備局も含めて、JKKにきちんとした対応をするようにということでお話をしております。  いつ、どういう状況でやったかはっきりした中で、ここの対応はこういうふうにするという報告を待っている状況でございますので、これも含めて、先ほどから情報が余りにも少ないものですから申しわけございませんが、情報が入り次第、きちんと的確に対応させていただきたいというふうに思っています。 ◆へんみ圭二 委員  次の委員会の際には、また報告をいただけるのかなと思いますので、そのときに改めていろいろお聞きしたいと思うのですが、もし可能であれば、近隣の方々の希望者の方には検査費用、都の方が負担してでも検査をできる体制を整えたりですとか、説明会をしっかりと行うということも、都やJKKが責任を持って行うべきだというふうに思うのですが、最後に区営住宅でこのようなことというのはないでしょうか。 ◎生活環境保全課長 実は、この件が発覚したときに、区営住宅の方も確認をしております。区営住宅にはこのような事例はないということで確認をしております。 ○長井まさのり 委員長  他に質疑はありますか。  質疑なしと認めます。 ○長井まさのり 委員長  次に、その他に移ります。  何かございますか。  なしと認めます。  以上で産業環境委員会を閉会といたします。       午後2時43分閉会...